主張

中国のガス田開発 国は東シナ海の脅威語れ

 東シナ海の日中中間線付近のガス田で、中国が海洋プラットホームを急増させている。

 国際社会が非難する南シナ海での人工島建設と同様に、東シナ海でも軍事拠点化が進行している疑いがある。政府は把握している事実を公開し、東シナ海における脅威を語るべきだ。それが国を守る議論に通じる。

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は産経新聞への寄稿で、最近1年間にプラットホームが12カ所へ倍増したと指摘し、中国の軍事利用に警鐘を鳴らした。

 これを受け菅義偉官房長官は平成25年6月以降、中国がプラットホームを増やした実態を政府が把握し、中国に繰り返し抗議したことを明らかにしたが、詳細については、情報収集や外交交渉への支障を理由に言及を避けた。

 日中は20年にガス田の共同開発で基本合意したが、22年の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で交渉が中断した。日本の関心が尖閣周辺における中国公船の領海侵入や南シナ海に向いたすきに乗じてプラットホームの建設を急ぎ、既成事実化を狙ったようにみえる。

 これは共同開発の合意をほごにする行為である。日本の資源が奪われている可能性もある。

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