【安保法制】石垣市長「抑止力強化は重要」、沖縄で温度差 那覇の参考人質疑(1/3ページ) - 産経ニュース

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石垣市長「抑止力強化は重要」、沖縄で温度差 那覇の参考人質疑

 衆院平和安全法制特別委員会は6日、那覇市とさいたま市で安全保障関連法案に関する参考人質疑を行った。このうち那覇では、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先である名護市の稲嶺進市長らが、基地問題と関連付けて法案に反対した一方、尖閣諸島(同県石垣市)を抱える中山義隆石垣市長らは賛意を表明。基地問題で政府批判が高まる沖縄でも「温度差」が浮き彫りとなった。(千葉倫之)

 参考人質疑では、与党推薦の中山氏と古謝(こじゃ)景春南城市長、野党推薦の稲嶺氏、大田昌秀元知事、高嶺朝一琉球新報前社長がそれぞれ意見を述べた。

 中山氏は、尖閣周辺での中国公船の活動や、市の上空を北朝鮮の弾道ミサイルが通過したことに危機感を表明。「専守防衛に基づく抑止力強化は重要だ。国境離島の住民の安全確保のため、しっかり対応してほしい」と成立を求めた。

 中山氏は「『戦争法案』『地球の裏側まで行って戦争ができる』など、イメージだけの議論が目立つ」とも語り、厳しさを増す安保環境を踏まえ、現実的な議論を行うよう求めた。