ギリシャ危機

週明けの東京市場、賛成多数なら年初来高値試す 反対多数なら2万円割れも

 週明けの東京金融市場は、世界の主要市場でギリシャの国民投票の結果を受けて最初に取引が始まる市場となる。EUが求める財政再建策の受け入れに賛成多数となった場合、投資家の運用リスクを回避する姿勢が修正され、円安株高となりそうだ。一方、反対多数ならギリシャのユーロ圏離脱が現実味を増し、株価が下落するなど金融市場の混乱は避けられそうもない。

 賛成多数の場合、ユーロ圏での好材料と意識されて外国為替市場ではユーロが買われ、比較的安全資産とされる円は売られそうだ。日経平均株価は6月24日に終値で2万0868円03銭の年初来高値をつけたが、金融支援協議の進展期待で「この年初来高値を試す展開になる」と、三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは予想する。

 ただ賛成多数となっても、ギリシャ政局の混乱で先行き不透明感が続けば相場の重しとなりかねない。

 一方、反対多数ならギリシャのユーロ圏離脱や欧州経済混乱への警戒感が高まり、金融市場に動揺が広がりそうだ。対ユーロ、対ドルで円高が進みやすくなるほか、平均株価は下落して「(短期的に)2万円を維持できなくなるかもしれない」(ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミスト)との見方もある。

 平均株価は6月29日に596円20銭安と今年最大の下げ幅を記録した後、4日続伸し、7月3日に終値で2万0539円79銭まで回復した。

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