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福島県警、2億円超えた特殊詐欺被害に「特別捜査隊」投入

 対策として、県警は30の金融機関と協定を締結。宅配業者、タクシー協会などとも協力し、防止に努めている。さらに短文投稿サイト「ツイッター」を使った情報発信や、駅での広報啓発活動にも力を入れている。このような活動が奏効し、被害を防ぐことができた件数について、県警は今年1~5月で、計66件(1億5172万円)と発表。前年同期に比べ42件(8589万円)増えたとして、効果をアピールする。

 さらに県警は今月12日、「特殊詐欺対策特別捜査隊」を発足させた。これまでは、振り込め詐欺対策室を中心に摘発活動や被害防止対策を推進してきたが、刑事部の連携を強化した特別捜査隊の設置で、特殊詐欺グループの摘発に一層を力を入れる。

 発足式では、今泉満臣(みつおみ)刑事部長が「県内は被害者から直接現金を受け取る現金手交型が最も多く、受け子の徹底摘発を図る必要がある」とした上で、「だまされたふり作戦などを積極展開する。卑劣な反社会的組織は許さない。県民の財産を守る共通認識を持ち、刑事魂を発揮して大きな成果を期待する」と訓示した。

 また、被害防止の強化に向け、国、県、市町村、公共交通機関、福祉・医療機関などが連携した「なりすまし詐欺防止ふくしまネットワーク」も7月に発足する。県警の石田勝彦本部長は「対策を上回る増加は憂慮すべき状況で、手ごわいが組織全体で対決する」と誓った。

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