長野県、全退職者の再就職先公表 「外郭団体」減少157人中27人

 県は、平成26年度中に退職した職員217人全員の再就職状況を公表した。25年度まで公表範囲は部課長級以上の職員のみに限られていたが、「より透明性を確保するため」(県人事課)として、公表範囲を全員とした。総務省公務員部は「都道府県や政令市で退職職員全員の再就職状況を公表しているのはまだ少ない。透明性を高める取り組みとして評価できる」としている。

 4月末時点で再就職した157人のうち外郭団体へ就職したのは27人で、このうち部課長級は13人。25年度は部課長級34人が外郭団体へ再就職しており、大幅に減少したのは「外郭団体からの求人自体が少なかったため」(同課)としている。

 このほか、NPO法人や社会福祉法人への再就職は36人で部課長級は27人。民間企業へは16人で部課長級は7人となっている。嘱託や再任用などで県機関で再び働く職員は78人となり、このうち部課長級は14人だった。

 退職者全員を公表対象としたことについて、同課は「県職員が持っている知識や経験などを有効に活用する目的で昨年度、県職員セカンドキャリアセンターを設置したことから、より透明性を確保するため、公表範囲を拡大した」と説明。同センターには企業や市町村などから22人分の求人があり、5人が再就職したという。

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