ブラック企業撲滅 相談窓口設置へ 厚労省

 しかし、労基署の捜査に対し「労働時間のデータを書き換えるなど、違反を隠そうとする事業所は多い」(厚労省)という。また、大企業になると調査対象者が幅広く捜査が難しいことから、今年度から東京労働局と大阪労働局に「過重労働撲滅特別対策班」(通称「かとく」)を新設。今年5月には違法な長時間労働が3カ所以上の事業所で多くの従業員に行われている大手企業があった場合、悪質性を重くみて、企業名公表などを行う方針を明らかにした。

 さらに、過重労働で体を壊した人や精神的な不調に悩む労働者の相談に応じる電話窓口を、9月をめどに新設する予定。労働者が相談しやすいよう夜間の対応も検討する。医療機関の受診や会社への申し入れ方法などの対策を教えるほか、労基署に取り次ぎ、労働環境是正につなげることも考えているという。