【酒井充の野党ウオッチ】民主党に「言論統制」を批判する資格があるのか? 政権時の言論封殺の数々…(4/5ページ) - 産経ニュース

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酒井充の野党ウオッチ

民主党に「言論統制」を批判する資格があるのか? 政権時の言論封殺の数々…

 【(6)輿石東幹事長の「情報管理」発言】

 野田佳彦政権の発足で23年9月2日に就任した鉢呂吉雄経済産業相が東京電力福島第1原発事故の現場周辺を「死の町」と表現し、被災地視察後に記者団に「放射能をうつしてやる」などと発言した。

 鉢呂氏は10日に辞任したが、輿石幹事長は報道した民放関係者を事情聴取。12日の記者会見では「報道のあり方について皆さんも、もう一度考えてもらいたい」と、報道に問題があるとの認識を示した。13日の党代議士会では「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」と宣言している。

 【(7)前原誠司政調会長による産経の記者会見排除】

 前原政調会長は24年2月23日、産経新聞が『言うだけ番長』などと報じた前原氏に関する記事を「ペンの暴力だ」として、定例会見から産経新聞記者の出席を拒否した。前原氏は同月28日に撤回した。

 【(8)人権救済法案の閣議決定】

 野田政権は24年9月19日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を新設する人権救済法案を閣議決定した。11月9日に国会提出したが、直後の衆院解散により廃案になった。法案には民主党内でも「人権侵害の拡大解釈で憲法21条の表現の自由が侵される恐れがあり、言論統制につながる」などの反発が根強かったが、野田政権は提出を強行した。