民主党に「言論統制」を批判する資格があるのか？　政権時の言論封殺の数々…

　きっかけは１１月３日、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）が開いた航空祭で、自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が尖閣衝突事件での政府対応を挙げ、「民主党政権は早くつぶれてほしい」とあいさつしたことだった。自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを図った形だ。

　民主党の長島昭久氏らが「撤回すべきだ」と主張したが、北沢俊美防衛相は拒否。表現の自由を規制する「常識外れ」の通達を行ったときの防衛副大臣は安住氏だった。これも安倍政権になった２５年２月、小野寺五典防衛相が「おかしな通達だ」として撤回した。

　【（４）仙谷由人官房長官の「盗撮」批判】

　仙谷官房長官は２２年１１月９日の衆院予算委員会で、自身が持ち込んだ手元の資料を新聞社が撮影し、掲載したことを「盗撮だ」と批判した。撮影は当然、国会の許可を得て行われていた。

　仙谷氏は同月１２日の衆院内閣委員会で「撤回する」と述べたが、謝罪は拒否。それどころか「国会内の撮影許可の趣旨はカメラが今のように非常に細かいものまで撮影できる時代の許可ではなかった。時代とともに撮影のあり方も考え直す必要がある」と述べ、写真取材の規制強化に言及した。

　【（５）松本龍復興担当相の「書いた社は終わり」発言】

　松本復興担当相が２３年７月３日に宮城県庁を訪れて村井嘉浩知事と面会した際、応接室で待たされたとして「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ。長幼の序が分かっている自衛隊（村井知事がかつて所属していた）ならやるぞ」と発言した。

　それだけでなく、面会の取材をしていたテレビカメラに「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」と恫喝（どうかつ）した。公開の場でだ。松本氏は同月５日に辞任した。