民主党に「言論統制」を批判する資格があるのか？　政権時の言論封殺の数々…

　東日本大震災発生後の２３年４月１２日の記者会見で、産経新聞の阿比留瑠比記者が「野党協議も震災対応も最大の障害は首相だ。一体何のために地位にしがみついているのか」と質問すると、「私とあなたとの見方はかなり違っている」とはぐらかした上、その後の記者会見では挙手する阿比留記者の質問を一切受けようとしなかった。

　【（２）「尖閣衝突事件」映像の公開拒否】

　２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海内に侵入した中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が起きた。菅政権は漁船が意図的に体当たりしたことが明瞭に分かる海保撮影の映像の一般公開をかたくなに拒み、「国民の知る権利」に応えなかった。

　ところが、１１月４日に海保職員によって、その映像がインターネットに流出した。それでも民主党政権は一般公開を拒み続けた。映像の全面公開が実現したのは２５年２月、安倍政権になってからだった。

　岡田氏は鳩山由紀夫政権の外相として記者会見へのフリー記者らの参加に道を開いた。しかし、民主党幹事長を務めた菅政権では、映像公開の是非について「政府が決めることだ」などとだんまりを決め込んでいた。

　【（３）民間人発言排除の防衛省通達】

　防衛省は２２年１１月１０日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する事務次官名の通達を出した。「政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請」「誤解を招く場合は参加を控えさせる」といった内容だった。