関西の議論

17歳少女を襲った悲劇 言葉を失う子宮頸がんワクチンの副作用 「娘を助けて」母親の悲痛な叫びに…

 町は、国が進める積極的なワクチン接種の働きかけに沿った形で無償で実施してきた。昨年6月に横浜市が因果関係が不明でも自己負担分などを支給する全国初の救済措置に乗りだし、現在では全国11市区町と神奈川県が独自支援を行っている。町担当者は「全国的に独自支援を開始する自治体の動きや少女の重い状態など、さまざまな状況から支援を決定した」と説明する。

 日本で年間約2700人が死亡する子宮頸がんに予防効果があるとして国が積極的に推奨してきたものの、現在は積極推奨は行っていないワクチン接種。厚生労働省によると、昨年3月末までに約338万人が接種を受けており、うち2475件の副作用報告があり、うち617件が重篤という。

 患者の家族らでつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の池田利恵事務局長(56)によると、「少女は連絡会に登録されている患者の中でも特に重症」という。

 国はこれまで、有識者による検討部会などを開いて対策を進め、現在は47都道府県でワクチンの副作用についての相談や診療が受けられる計70の医療機関を選定、整備した。同時に、これまでに報告された副作用症状に関する追跡調査を実施している。

 心身ともに著しく成長する時期に、副作用に苦しんでいる17歳の少女の状態は深刻。少女を含む4人の子供を女手一つで育てている母親は医療事務の仕事で生計を立てているが、「一刻も早く原因を究明し、娘を助けてほしい」と目に涙を浮かべながら悲痛な声をあげた。