米国との関係正常化の「キューバ」に商機　支倉常長以来の「親日国」　蜜月関係復活なるか

　米国がキューバとの関係正常化に動いていることに、商機拡大を狙う日本の産業界が色めき立っている。５月末にキューバに対するテロ支援国家指定を３３年ぶりに解除したのに続き、今月１日には双方の大使館を再開することで合意した。日本政府は４月末の岸田文雄外相の訪問で、無償資金協力の本格再開を早々に表明し、今年１１月には日キューバ官民合同会議の初会合が現地で開催され、進出の基盤整備を図りつつある。これまで日本は、米国に配慮してキューバで目立った経済活動を行ってこなかった。だが、約４００年前に支倉常長がキューバを訪れるなど、実は日本とキューバのつながりは深い。親日国とされるキューバで日本企業に勝算はあるのか。

「医療立国」を支援

　キューバは数字上、日本を上回る世界トップの識字率を誇り、平均寿命も８０歳近くという途上国らしからぬ長寿国だ。医療、教育費の無料化は１９５９年のキューバ革命以来、革命家のチェ・ゲバラ氏とフィデロ・カストロ氏率いる革命政権の目玉政策で、今日まで脈々と引き継がれる。

　任意団体「日本キューバ経済懇話会」の近藤智義会長は「医薬品開発や医療機器合弁、再生可能エネルギー分野に日本の技術が期待されている」と話す。