プーチン大統領は６月１９日、北方領土問題に関し「全ての問題は解決可能」と発言し、わが国の期待を高めた。６月２４日、安倍晋三首相と大統領が電話会談をし、一部マスコミは「プーチンの年内来日確認」と報じたが、公式的には「確認」とは発表されていない。ただ、日本政府はこの件では米国と対立してでも、プーチン大統領の年内訪日を実現しようとしている。今日の国際情勢の下、この対露戦略は正しいのか。
北方四島の軍備は日本向け
独でのＧ７サミットが終わった６月８日に、露のショイグ国防相は極東を視察し、択捉、国後などの軍備建設速度を２倍にするよう命じた。これについて主要露紙は「国防相がクリール守備隊にこれほど注意を払っているのは、日本による島の返還要求や軍事費増額と関連している。…必要なら軍事防衛するつもりの南クリール（四島）の帰属問題については、露は以前と同様、日本との交渉は望んでいない」と報じた（『独立新聞』６・１０）。露が四島への最新軍備配備を「日本向け」と報じたのは初めてだ。このような露の力の政策に対し、欧米は最近対露姿勢を一層厳しくした。