スーパーマーケット協会が軽減税率に反対の提言まとめ - 産経ニュース

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スーパーマーケット協会が軽減税率に反対の提言まとめ

 食品スーパーの業界団体である日本スーパーマーケット協会は30日、2017年4月の消費税率10%への引き上げ時に生活必需品などの消費税率を低く抑える「軽減税率制度」に反対する提言をまとめた。

 川野幸夫会長は会見で、「対象品目の区分けなど実務的に見ても極めて問題の多い制度で、絶対導入させてはならない」と強調。低所得者対策としては、所得税の税額控除を行い、控除する税金がない場合は現金の給付を行う「給付付き税額控除」の導入を検討すべきだと指摘した。