車が会議室に変身、災害対策用機器の操作訓練 茨城

 国土交通省関東地方整備局の常陸河川国道事務所は25日、茨城町長岡で災害対策用機器の操作訓練を行った。同事務所が保有する機器は、災害時に要請があれば自治体に貸し出す。その際、的確に操作を行うことができるよう、平成22年から年に1回訓練を行っている。

 今回使用した機器は、会議室に変身する対策本部車、仮眠場所となる待機支援車、水をくみ出す排水ポンプ車、照明車、衛星小型画像伝送装置の5種類。県や関係市町、消防本部の職員、河川や道路の維持管理をしている業者など72人が4班に分かれ、使い方や注意点を教わった。

 同事務所防災課の小原弘志課長は「県や市町村が使うときに、専門職員が大勢付いていけるわけではない。いざというときに対応できるよう、今後も多様な現場を想定しながら訓練していきたい」と話していた。