主張

新国立競技場 混乱収拾へ首相の出番だ

 五輪を開催する上で、メーン会場は開催国の国情を映す鏡になる。

 新国立競技場(東京都新宿区)の建設をめぐる国や都の混乱は、2020年東京五輪・パラリンピックの開催能力に大きな疑問符をつける問題であることを、改めて指摘したい。

 建設費は当初の予定を約900億円上回り、約2500億円に膨らむ見通しだ。事業主体の文部科学省は近く建設業者と工事契約を結ぶ方針だが、建設費の一部負担をめぐる国と東京都との対立に出口は見えない。

 混乱を収めるには、この国家プロジェクトの責任者である安倍晋三首相が前面に出て、関係機関や国民に理解を求めるしかないのではないか。

 開閉式屋根の設置先送りや、観客席の一部仮設化など、相次ぐ計画変更には国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長も懸念を示している。

 20年五輪の招致に際し、IOCに「安心、安全、確実」な大会運営を約束し、「日本にやって来るアスリートにも責任を持っている」と強調したのは、他ならぬ安倍首相である。

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