自民勉強会の失策で揺れる安保法案 肝心の議論は「堂々めぐり」 考え方の根本は与野党で大差ないのに

 実は、野党幹部も似たような見解を示してきた。

 民主党の岡田克也代表は平成26年2月10日の衆院予算委員会で、「国民の生命や財産が侵略で損なわれようとしている。これは個別的自衛権(の対象)だ。それに並ぶような事案について集団的自衛権を認める余地があるという議論はあっていい」と述べている。

 枝野幸男幹事長も「文芸春秋」25年10月号に寄せた論文で、政府が集団的自衛権行使の事例とする「公海上の米艦防護」について、こう記している。

 「常識的には助けるべきだが憲法にははっきり書かれていない。集団的自衛権の一部容認と説明するか、個別的自衛権で許されるギリギリの限界として説明するか。説明の方法が異なるだけで大きな差はない」

 一方、維新の党も26年9月に発表した「自衛権の再定義」に関する見解で、「密接な関係にある他国への攻撃の結果、日本に戦火が及ぶ蓋然性が相当に高く、国民の犠牲も深刻なものになる場合、日本防衛のために『自衛権』を行使するのは憲法解釈で許容される」とした上で、「再定義された自衛権は純粋な他国防衛のための行使を認めない」と記述した。

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