中国バブル相場崩壊の前兆　前週から下げ止まらず　「所得倍増計画」に黄信号

　【上海＝河崎真澄】中国で株式市場の下落が止まらない。上海市場全体の値動きを示す上海総合指数は２６日、前日終値比７．４％の急落となる４１９２．９で引けた。前週末１９日の終値からみて、連休明け２３日からの４日間で６％を超える下落だ。その前週は５日間で１３％も暴落。２００８年のリーマン・ショック以来の大きな下げ幅で、市場関係者は「バブル相場崩壊の前兆ではないか」とみている。製造業などは軒並み不振で、実体経済の裏打ちのない株式相場の脆弱性が浮き彫りになった。

　上海では昨年１１月の２年４カ月ぶりの利下げや、香港との株式相互取引スタートを材料に、携帯電話などで１日に何度も短期売買を繰り返す個人投資家が中心となって買いが殺到。２度の追加利下げによる金融緩和期待なども膨らんで、今月１２日には年初来最高値の５１７８．２を付けた。

　しかし、リスクの高い信用取引への規制強化や金融政策の先行きに対する懸念が広がった。「半年以上にわたる上昇相場が勢いを失うとの高値警戒感から２週間で個人投資家の多くがパニック売りに走った」（市場関係者）という。２６日は深センも総合指数が７．９％下落。香港ハンセン指数が１．６％下げて中国株はほぼ全面安の展開だった。