投資詐欺、狙われる学生 「すぐ利益出る」落とし穴 大学も注意喚起

 危機感を強めた都は、昨年から消費生活相談員らを東京理科大などの入学式ガイダンスに派遣し、学生に投資トラブルなどに巻き込まれないように啓発活動を実施。法政大では校内放送や学生向けメールでの注意を促すなど大学側も対策に乗り出した。都はさらに各大学に協力を呼びかけた上で「防犯に関心を示さない学生にこそ注意喚起していきたい」と話す。

【用語解説】中央大の男子学生と女子学生の金銭トラブル

 中央大学法学部の男子学生(21)から無料通話アプリ「LINE」で、事業話を持ちかけられた都内の女子学生(21)が事業参加費名目などとして、総額約125万円を支払ったが返金されなかった。女子学生側は架空の投資話で現金を詐取されたとして、詐欺罪での刑事告訴を視野に警視庁に被害相談している。男子学生をめぐっては、ほかに慶応大生らも被害に遭うなどしている。