けいざい独談

日本郵政、株式上場より難しい高齢者支援ビジネスの「損得」 親方日の丸体質で利益を出せるのか…

郵便局員がお年寄りの家を訪ねるみまもりサービス=山梨県都留市
郵便局員がお年寄りの家を訪ねるみまもりサービス=山梨県都留市

 株式上場を今秋に控えた日本郵政が、高齢者支援サービスに本腰を入れ始めた。米IBMとアップルの提案を受け入れて、10月からタブレット端末による高齢者向けサービスの実証実験を始めるほか、2年間一部で提供していた「みまもりサービス」を7月から本格サービスに切り替え、全国展開を目指す。確かに増え続ける高齢者を対象にしたサービスの将来性は高いが、収益事業として軌道に乗せるのは、今秋の株式上場より難しそうだ。

高成長が期待される高齢者支援サービス

 ヤマト運輸も4月末に秋田県湯沢市と「高齢者見守り支援」と「高齢者世帯向けリコール製品回収の取り組み」で連携協定を結んだ。無線通信機内蔵の魔法瓶の使用状況を遠隔地の家族がモニターできる象印マホービンのサービスや、通信事業者の見守りサービスなど、高齢者支援事業に参入する企業は多い。日本の65歳以上の高齢者数は約3300万人(2014年9月)に上り、いまや「世界一の高齢者先進国」(西室泰三・日本郵政社長)の日本では、高齢者関連事業が最大の成長市場と期待されている。