被曝医療体制を強化、「原子力災害拠点病院」指定へ 規制委が対策指針改定案を了承

 原子力規制委員会は24日、原発事故時の被曝(ひばく)医療体制を見直した原子力災害対策指針の改定案を了承した。具体的には、原発から半径30キロ圏に、原発事故で被曝した患者らの治療を行う「原子力災害拠点病院」の指定を、関係する21道府県に義務付ける。1カ月間の意見公募を経て8月中にも正式に改定する。

 規制委によると、東京電力福島第1原発事故の際には、放射性物質が広範囲に拡散し、指定病院も被災するなど被曝医療体制が十分に機能しなかった。

 改定案では、各地域で被曝医療の中核を担う拠点病院を1~3カ所指定。拠点病院には、患者の除染を行う専用の病室や放射線量を測定する装置を置く。事故時に現地での医療を担う「原子力災害医療派遣チーム」も組織し、拠点病院に所属する。

 拠点病院で対応できない専門治療が必要な重症患者は、国が指定する「高度被曝医療支援センター」や「原子力災害医療・総合支援センター」で治療を受ける。

 拠点病院を支援する機関として、医療機関以外でも大学や民間企業も「原子力災害医療協力機関」として登録する。

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