福島第1原発を歩く 労働環境改善も「廃炉」遠く 新潟 - 産経ニュース

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福島第1原発を歩く 労働環境改善も「廃炉」遠く 新潟

 平成23年3月の東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所事故から4年あまり。廃炉に向けた作業が進む同原発を取材することができた。原発の地上タンクに保管される高濃度汚染水の処理施設増設や作業員向け大型休憩所が完成するなど、ハード面の改善が進んでいる。一方、汚染水対策がいまなお手探り状態にあることやベテラン作業員の不足などの課題も横たわり、30~40年後の廃炉完了に向けた道は険しいと感じた。

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 ◆汚染水と格闘

 東電は同じ原発立地県である新潟県民に、福島第1原発の現状と廃炉へ向けた動きを知ってもらいたいと、県内報道関係者に構内を公開した。

 防護服を身にまとい、4号機に近い「廃スラッジ貯蔵建屋」の屋上から一望すると汚染水を貯蔵した約1千基に上るタンクが目に飛び込んできた。

 福島第1原発の廃炉作業で最大の懸案は止めどなく増える汚染水だ。毎日約300トンの地下水が原子炉建屋内などに流れ込み、「事故で溶けた核燃料を冷やす水」と混ざって発生する。鉄板をボルトでつなぎ合わせたタンクから溶接した丈夫なタンクに置き換えるなど対策を強化するものの、リスクとは隣り合わせだ。

 62種類の放射性物質を除去する吸着塔が並ぶ「高性能多核種除去設備(ALPS)」にも入った。東電は地上タンクに保管する約60万トンの高濃度汚染水をALPSなどで5月にすべて処理したと成果を強調するが、唯一取り除けないトリチウムの対策は手つかず。福島第1原発の桑原浩久副所長は「トリチウム水の処理対策は国が海外の知見も集めながら検討する」と述べるにとどまった。

 ◆2時間で1年分

 「最大は毎時520マイクロシーベルトです」。津波の爪痕が生々しく残る構内を回り、水素爆発した外壁に穴が空き鉄骨がむき出しになった3号機にバスが近づくと、車内で東電社員が線量計の空間放射線量を読み上げた。520マイクロシーベルトの場所に2時間いると、国際放射線防護委員会(ICRP)が勧告している年間の人工放射線量1ミリシーベルト(1千マイクロシーベルト)を超える。

 1~4号機の建屋周辺を取り囲むのは4月から試験運用する「凍土遮水壁」。氷点下30度の冷却液を地下約30メートルまでパイプで送り込み地盤を凍らせ、氷の壁で建屋に流れ込む地下水を遮断するというもの。桑原副所長は「地中温度をみる限りは凍っている」と手応えを感じているが、現場担当者は「地下水が目に見えない中で知恵を絞りながら可能性を一つ一つつぶす。もどかしい」と明かした。

 ◆作業員確保も課題

 鉄筋コンクリート9階建ての大型休憩所は食堂や売店などを備えた「非管理区域」となっており、多くの作業員がくつろいでいた。全面マスク着用が不要のエリアは構内の約9割に拡大したといい、労働環境は改善している。とはいえ、長期の廃炉作業を支える作業員の確保は簡単ではない。現在、1日平均で2年前の倍以上の約7千人要員が必要となる中、桑原副所長は「東京五輪工事の影響で、(元請け企業が)人集めに苦労している」。

 線量が高い現場で指揮をとれるベテラン作業員の不足も懸念材料だ。東電によると、26年度の作業災害は前年度の2倍の64人となり、その約5割が作業経験半年未満だ。

 原発作業員を支援する民間団体、アプリシエイト・フクシマ・ワーカーズ(いわき市)代表で元東電社員の吉川彰浩氏(35)は「作業員の成果を評価・発信し『やりがい』を感じてもらうなどのケアに力を入れてほしい。構内の労働環境改善だけでなく、住環境にも目を向けて将来設計をできるようにすべきだ」と訴えた。(臼井慎太郎)