18歳選挙権 民主、学校教育は「政治的中立性に縛られるな」

 民主党文部科学部門会議の「主権者教育のあり方検討ワーキングチーム」(座長・中川正春元文部科学相)は23日、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げに伴う学校教育の論点や方向性についての中間報告を発表した。

 基本方針として「主権者を育てる学校教育」を掲げ、「『政治的中立性』という言葉に縛られ、現実にある課題や争点を避け、学生の思考力、判断力の涵養(かんよう)を怠るような教育のあり方は『主権者教育』とは言えず、再構築されるべき」と明記した。 

 教職員の言動に関しては「既存の法令以上の制限を課す必要はない」とし、罰則既定がない教育公務員特例法などの維持を主張した。高校生の政治活動を「教育上望ましくない」とした昭和44年の文部省通達には「いったん失効」させるとした。