経済インサイド

問題続出の「太陽光」が商売のタネ…悪質業者の排除、パネル診断など支援ビジネスが急成長

 メガソーラーは、平成24年の国の固定価格買い取り制度導入以降、事業の採算性が高いとして参入業者が相次いでいる。ただ太陽光発電で先行する欧州では、メガソーラーのパネルの発電不良などのトラブルが発生し始めており、設置前のパネルの品質評価や、運用時の不具合の早期発見へのニーズが増加。日本でも同様のトラブルが起こる恐れもあり、新規ビジネスとして注目されそうだ。同社の福田室長は「データ解析やノウハウの蓄積がないと(診断事業への)新規参入は難しい」としており、32年までに数十億円の売り上げを目指す。

 メガソーラーをめぐっては、買い取り制度の認定を受けたにもかかわらず、着工していないケースが問題となっている。資源エネルギー庁によると、24~25年度に認定された非住宅用の太陽光発電設備で、運転開始前の出力400キロワット以上(1万5074件)のうち、取り消し・廃止になったのは9.1%に当たる1376件(今年1月末時点)だった。事業者が、資金不足などで土地や設備を確保できなかったからだ。

会員限定記事会員サービス詳細