地方再考 自治の現場から

人口8千人の町、日本語研修事業で活路 攻めの行政台湾、タイに拠点

【地方再考 自治の現場から】人口8千人の町、日本語研修事業で活路 攻めの行政台湾、タイに拠点
【地方再考 自治の現場から】人口8千人の町、日本語研修事業で活路 攻めの行政台湾、タイに拠点
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 円安を背景に海外からの観光客誘致や地場産品の輸出増につなげるため、地方自治体の海外拠点が増えている。多くは都道府県や政令指定都市が中心だが、近年、小規模都市による拠点設置も出てきた。大雪山の山麓にある人口約8千人の北海道東川町(松岡市郎町長)は台湾とタイに事務所を置いた。人口が1万人に満たない自治体では唯一で、アジア諸国との交流人口の拡大で活性化を図る。人口減少社会の中、攻めの行政を展開する小さな町の大胆なビジネスモデルを報告する。

 ■町が世界とつながる

 旭川空港から約5キロに位置する東川町。郊外にある専門学校の教室の一室は、日本語を学ぶ約30人の台湾やタイの外国人研修生の熱気に包まれていた。「しれとこ(知床)にいってきました」「あさひやまどうぶつえん(旭山動物園)はたのしかったです」。教師に続いての復唱が続く。

 受講しているのは短期滞在(1~3カ月)で、アジアの外国人を対象に町が平成21年から始めた「短期日本語・日本文化研修事業」の受講生。過去に町の専門学校で学んだ韓国人留学生の提案から始まり、受講者は7年間で11カ国1100人を超えた。同町交流促進課の菊地伸課長は、「台湾や中国からは30代から50代までの富裕層が多く、観光も日本語学習もという人が多い。一方で、ベトナムやタイ、韓国人は若い受講生がほとんどで、大学進学を目指します」と話す。

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