派遣法改正案

業界はどう動く? 派遣先は直接雇用の動き 派遣会社の再編加速も

 労働者派遣法改正案について、経済界は働き方の多様化が進むとして歓迎するのに対し、労働組合側は派遣労働の固定化につながると反発している。派遣会社は、3年超勤務の派遣労働者の無期雇用化を迫られるため、中小の派遣会社は負担に耐えられず、業界再編が本格化するとの見方もある。(平尾孝)

進む直接雇用

 日本商工会議所の三村明夫会頭は「人手不足の中、いろんな形態での働き方が求められる。派遣労働もその一つで、改正は働く人の立場も考慮している」と述べ、改正案に賛成の立場を明確にする。

 これに対し労組側は、法改正によって、派遣業務が固定化されるだけでなく、正社員が行っていた業務を派遣に切り替える企業が増えると警戒する。連合の神津里季生(こうづりきお)事務局長は19日、「企業にとって安くて使い勝手のよい派遣労働を拡大させる改悪法案だ」と改正案を批判した。

 ただ、派遣労働者を受け入れてきた企業の中には、大手を中心に、業績の改善によって、法を改正しても「実務面で大きな影響はない」(大手保険)という声も聞かれる。