憲法学の２教授「安保法案は合憲」「集団的自衛権は主権国家固有の権利」　

　西修駒沢大名誉教授（憲法学）と百地章日本大教授（同）が１９日、都内の日本記者クラブで「憲法と安保法制」をテーマに講演した。両氏は政府の安全保障関連法案は「合憲」と主張し、衆院憲法審査会で「違憲」と訴えた小林節慶応大名誉教授ら他の憲法学者に反論した。

　西氏は「９条で自衛権の行使は認められている。集団的自衛権は個別的自衛権とともに主権国家の持つ固有の権利だ」と指摘。その上で「安保関連法案は限定的な集団的自衛権の行使容認であり、明白に憲法の許容範囲だ」と続けた。

　西氏は同時に「厳しい国際情勢を冷静に分析することが肝要だ。安保関連法案は『戦争法案』だというレッテル貼りはやめよう。内容は『戦争抑止法案』だ」と訴えた。

　百地氏は、憲法解釈変更で集団的自衛権の行使を限定的に容認した政府に対する批判に反論した。政府の対応について「従来の不自然な見解を改め、国際標準に近づけるものだからむしろ理にかなっている」と評価した。学者の意見表明に関しては「あくまで私的解釈であり、政府や国会を法的に拘束しない。拘束するのは最高裁判例などの有権解釈だ」とも述べた。

　会場には小林氏の姿もあった。質疑応答で、研究の末に安全保障に関する見解を改めたと説明した小林氏に対し、西氏は「先生は進歩して説を変えた。再び進歩してわれわれに近づく説に変えていただきたい」と呼びかけた。