東電が新たな賠償の仕組み 賠償見積額は6兆5千億円程度に拡大

 東京電力は17日、政府が12日に福島第1原発事故からの復興指針の改定を決めたことを受け、商工業者の営業損害などに対する新たな賠償の仕組みを決めた。これまで総額約6兆1252億円としてきた賠償の見積額は6兆5000億円程度にまで拡大。賠償金の支払いは国が肩代わりしており、東電は返済に向け収益力強化が求められる。

 新たな仕組みでは、営業損害に対する賠償の時期を平成28年度まで、実質的に2年延長。これに伴い、支払額が新たに約2300億円、上積みされる。

 また、「居住制限」「避難指示解除準備」の両区域の住民に対する慰謝料の支払いは、30年3月に終了する。終了までに新たに支払われる額は、約800億円に上るとみている。

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