18歳選挙権

引き下げで有利なのはどの政党? SNS対応、自民、公明、共産が一歩リードか

「18歳選挙権の是非」を話し合う高校生ら=16日、神奈川県藤沢市の県立湘南台高校(三宅陽子撮影)
「18歳選挙権の是非」を話し合う高校生ら=16日、神奈川県藤沢市の県立湘南台高校(三宅陽子撮影)

 選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が17日に成立した。与野党は来年夏の参院選から新たに加わる約240万人の18~19歳有権者に熱い視線を送っている。若年層の心をつかむ工夫は各党共通の課題だが、インターネットをどこまで活用できるかがポイント。中でもカギを握るとされるのがスマートフォンへの対応で、現時点では自民、公明、共産の3党が一歩リードしているようだ。

 18~19歳有権者の多くはフェイスブック、LINE(ライン)、ツイッターなど会員制交流サイト(SNS)で連絡を取り合い、情報を得ている。選挙プランナーの松田馨氏は、各党のSNSの取り組み状況について「自民、公明、共産の3党が進んでいる」と指摘する。

 3党はスマートフォン向けのアプリを充実させている共通点を持つ。特に共産はツイッターでの話題づくり、公明党はLINEでの情報発信など、それぞれ得意分野も開拓しつつある。しかも共産、公明の強みは「支持層の子供も支持者」といえる点で、「支持層の子供」が同世代の友人らにSNSで働きかけることができるからだという。

 一方、民主党と維新の党の取り組みは遅れ気味だ。民主党はホームページのスマートフォン対応も不十分で、「両党は10代向けにはほぼ何もやっていないに等しい」(松田氏)。日本を元気にする会も党員のネット投票で政策を決定することをアピールしているが、まだ認知度は高くない。

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