１８歳選挙権、改正公選法成立

　選挙権年齢を現行の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が１７日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。来年夏の参院選から適用される見通しで、１８～１９歳の約２４０万人が新たに有権者に加わることになる。

　昭和２０年に「２５歳以上」から現行の年齢に変更されて以来、７０年ぶりの見直しで、国政選挙のほか、自治体の首長、議会の選挙などにも適用される。

　選挙権年齢の拡大により、１８～１９歳の選挙運動も解禁となる。選挙違反で成人に科す処罰との不均衡を解消するため、未成年者が連座制の適用となる悪質な事案に関与した場合は、原則として検察官送致（逆送）となる規定を盛り込んだ。「２０歳以上」としている民法と少年法の成人年齢も「必要な法制上の措置を講ずる」と規定し、改正を促した。

　今後、政府は民法と少年法改正の検討に加え、学校教育で若者の政治への関心を高める「主権者教育」に取り組むことになる。各党には若年層の支持獲得につなげたいとの思惑があるが、学校現場では「政治的中立性」が求められるため、教育の手法が大きな課題となる。