安倍晋三首相は17日の党首討論で、集団的自衛権の限定的行使を含む安全保障関連法案について「正当性、合法性には完全に自信を持っている」と述べ、今国会成立への意欲を強調した。民主党の岡田克也代表は法案について「憲法違反だ。何が憲法に合致し、何が違反するかは法律で決めなければいけない」と指摘し、「集団的自衛権はいらない」と明言した。党首討論の詳報は次の通り。
岡田氏「今日は集団的自衛権の問題について議論したい。その前に、参院の選挙制度について申し上げたい。何とかしませんか。最高裁はすでに違憲状態であるという判決を出した。各党が協力して、何とかしなければ、来年の参院選後、最高裁が違憲無効の判決を出す可能性が高いのではないか、18歳以上が初めて投票して違憲無効になる。これは政治の責任でしっかり対応しないといけない問題だ。民主党は2倍以内、かつ定数削減する具体案をすでに提案した。公明党も先般、2倍以内という具体的な考え方を示した。後は自民党だ。自民党がリーダーシップをとって、まとめていただくことに心から期待したい。これは通告していないので答弁は特に求めない」
「存立危機事態、集団的自衛権の行使についての基本的な質問をしたい。憲法学者や弁護士連合会、(元自民党副総裁の)山崎拓さんなど自民党OBの方々が違憲であると非常に懸念している。私も懸念している。なぜ、この集団的自衛権が必要になったか。『論理は変わらない、しかし、わが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変わったんだ』と説明している。仮にこの考え方に立って、わが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容したから行使が必要になったというのならば、首相がいつも集団的自衛権の行使が必要だといって挙げる(中東・)ホルムズ海峡において、どのような安全保障環境の根本的な変容があったのか」