朝鮮学校学費補助 保護者の負担軽減にならず 内情把握せぬ自治体の責任も

 ところが、黒岩知事は25年12月、「生徒には罪はないという理念を形にした、一つの提案」などとして補助金支給を復活させる考えを発表。26年11月に県担当者が高級部3年の現代朝鮮史の授業を見学し、生徒が北朝鮮による拉致問題について明確に記述した独自の教科書を使っていることを確認したとして、県は26年度から、児童・生徒へ補助金を直接支給する形で補助金制度を復活させた。

 26年度に児童・生徒に直接支払った学費補助金は約4200万円で、今年度当初予算でも約5700万円が計上されている。

 朝鮮学校への補助金をめぐっては、「教育会」元幹部らの証言により、補助金が朝鮮総連に流用された実態も明らかになるなど、問題視されてきた。

 拉致被害者の支援組織「救う会」会長の西岡力東京基督教大教授は「とんでもない話だ。県は実態を調査し、事実が確認できれば補助金支給をやめるべきだ」と話している。