避難計画作成を支援 内閣府、原発事故備え新潟県など合意

 内閣府は11日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故に備えた防災対策を協議する「地域原子力防災協議会」作業部会の初会合を県庁で開いた。県と原発から30キロ圏内の9市町村も出席し、避難計画の作成を支援することで合意した。

 国は原発から30キロ圏内の市町村に避難計画策定を義務付けているが、県内の対象9市町村のうち、策定したのは柏崎市と刈羽村だけ。それ以外の7市町では策定が遅れていることから、内閣府は県内自治体を支援するため人員や予算を確保する。

 具体的には、住民の避難先や移動手段、輸送能力の細部を詰めたり、重層的な医療体制や安定ヨウ素剤の備蓄・配布方法を盛り込んだりするとしている。

 また、内閣府によると、原発がある全国13の地域ごとに自治体や関係省庁による協議会を発足し、各地の防災計画を継続的に検証し見直すことにしている。

 今夏以降の再稼働が見込まれる九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)では立地・周辺自治体が避難計画を完成させており、これらを網羅したマニュアルを昨年9月にまとめている。

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