介護家族でも混浴禁止!? 障害者向け風呂の運用に「法の壁」 東京

 伊藤さんは、福祉目的の場合は混浴を許可してもらうよう条例改正の要望を打診したが、同課は「福祉目的と偽って許可を取り、風俗などに使う悪質な業者も出てくる可能性がある」との見解で、実現は困難。

高いハードル

 福祉施設に準ずるものとして公衆浴場条例の適用外にする方法もあるが、区障害福祉課は、「デイ・ケアセンター扱いにするのであれば必要条件が厳しくなり現在の設備では難しい。たとえ認められても、混浴できるとするならばデイ・ケアセンターに通所する人に限られる」といい、さらにハードルは高くなる。

 1組90分利用で、入浴者1500円、入浴しなければ介助者は無料という料金設定だが、開業から間もないこともあって10日現在利用はまだない。伊藤さんは「入浴者には障害者手帳を提示してもらい、利用者の範囲を限定しているので、いずれは夫婦や親子の混浴を許可してくれる方向に向かってくれればいいのだが」と期待している。

【用語解説】公衆浴場

 公衆浴場法では、銭湯を指す「普通公衆浴場」とサウナなど「その他公衆浴場」に分けられる。厚生労働省が衛生等管理要領で「おおむね10歳以上の男女を混浴させない」としているため、各自治体は条例で公衆浴場での混浴を禁じている。

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