憲法と安保法制　「戦争抑止」へ本質論じよ

　安全保障関連法案の審議で「憲法違反の戦争法案」か否かが大きな焦点となり、政府が防戦に追われるようなおかしな事態が生じている。

　法案の本質は、日米共同の抑止力を強め、日本の平和や国民の安全を守ることにある。言い換えれば「戦争抑止法案」である。

　にもかかわらず、野党側は厳しさを増す安全保障環境や実効性の高い防衛政策への考察は軽視している。「違憲」「戦争に巻き込まれる」といったスローガンばかりで、成立阻止の攻防に持ち込もうとする姿勢は極めて問題だ。

　それに付き合って、政府側が釈明に終始するような対応も、国民の理解を得るのは難しい。

　大きなきっかけとなったのは、衆院憲法審査会に招いた参考人の質疑で、３人の憲法学者がいずれも、集団的自衛権の限定行使を容認する関連法案を「違憲」と断じ、「法的安定性を大きく揺るがす」などと批判したことだ。

　もとより、憲法審査会は関連法案の審議場所ではない。だが、自民党が推薦して招いた参考人まで違憲を唱えたことが野党側に勢いを与えた。人選ミスをめぐる責任の所在は明確にすべきである。