正論

日本に浸透する中国の世論戦 東京国際大学教授・村井友秀

 現在、中国の対日戦略の重点は日本国民への世論戦(心理戦)である。中国の対日世論戦が効果的に機能する構造を分析する。

 《新たに生まれた疑似階級闘争》

 民族主義と階級闘争という視点から日中を比較すると、中国は民族主義が強く階級闘争が弱い国である。他方、日本は民族主義が弱く階級闘争が強い国である。この構造が対日世論戦を支えている。

 中華人民共和国では既に資本家階級は打倒され、労働者が権力を持つ国家になったのであり、階級闘争は存在しないことになっている。現在の中国では体制を打倒する「革命」という言葉は禁句である。現在の中国は階級闘争がない国家であり、政府と国民が一体になって行動できると中国共産党は主張している。

 元来、共産党の目標は世界の労働者を結集して世界革命を達成することであったはずだが、現在の中国共産党の目標は世界革命ではなく、「中華民族の偉大な復興」を実現することである。中国共産党のスローガンを見る限り、中国は民族主義を鼓吹する国家である。他方、第二次世界大戦後の日本では、国民が一致団結して行動する民族主義を軍国主義の一種として嫌悪する傾向がマスコミと教育界にあった。