重要案件の議決は全体の75%以上の賛成が必要となる規定だ。このため、中国が25%をわずかでも上回る議決権を握れば他をすべて合わせても75%に届かないため、事実上の拒否権を有する計算になる。
融資案件の国際入札における応札条件では、アジア開発銀行(ADB)が加盟国の企業に限定しているのに対し、AIIBでは加盟国に限定しない公開入札制度を導入する。また監督組織となる理事会は置くものの、理事は無給で非常勤とし、電子メールなどで持ち回り決裁する見込み。
迅速に融資を決定できる組織を目指し、環境や人権などの評価に時間をかける既存の国際金融機関とは一線を画す。国際機関としての中立性がどこまで保たれるかは未知数だ。