秋田知事の有事発言に共産反発 戦闘機拒否協定順守申し入れ

秋田県の堀井啓一副知事(手前)に申し入れを行う共産党県委員会の山内梅良副委員長(右)と加賀屋千鶴子県議=9日、県庁(渡辺浩撮影)
秋田県の堀井啓一副知事(手前)に申し入れを行う共産党県委員会の山内梅良副委員長(右)と加賀屋千鶴子県議=9日、県庁(渡辺浩撮影)

 秋田県の佐竹敬久知事が秋田空港を有事の際に戦闘機などが使用することを認めると述べたことについて、共産党県委員会は9日、空港を使用する自衛隊機を救難用に限定した県と防衛省の協定を順守するよう求める知事宛の申し入れ書を堀井啓一副知事に手渡した。

 申し入れ書は「国民世論が戦争のない平和な社会を希望し、安全保障法案に大きな不安を抱いているこの時期の知事発言には驚きを隠せない」などとした上で、知事に協定順守を表明するよう求めている。

 堀井副知事と会談した共産党県委員会の山内梅良副委員長(元県議)は「有事とはどういうことを指すのか。土崎空襲(先の大戦末期の秋田市土崎地区への空襲)のようなことが起きたときに応戦するという動きがあるかもしれないが、そういうこと(他国からの攻撃)をさせない方法を考えなければならない」と知事発言を批判した。

 堀井副知事は「知事はごくごく当然の原則論を言った」「空港を管理する原則的な考え方を答えた」などと述べたが、山内氏は「承服できない」とした。

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