「原発廃炉」の影響で年間8億5千万円減収…苦しい財政運営に追い込まれている福井・美浜町

 関西電力美浜原発1、2号機(福井県美浜町)の廃炉に伴う町の減収は年間約8億5千万円-。同町は平成28~32年度の中期財政計画で、こんな試算を提示した。財政を原発に大きく依存する同町は廃炉が「大きな転換点」になるとして、町債発行や基金の取り崩し、企業誘致などの対策を講じるが、厳しい財政運営を強いられることになりそうだ。

 廃炉により、同町内の原発は3基から美浜3号機の1基のみになる。このため28年度以降の電源三法交付金は、27年度見込みの約15億円から半減し、年間7億5千万円に。廃炉による資産価値の目減りで固定資産税が減少し、関西電力の業績不振に伴う法人税の減少を合わせると約1億円の減収になる見通しという。

 町の歳入は、27年度の見込み額(82億6800万円)から減少し、29年度以降は60億円台まで落ち込むとみている。

 財政難に対応するため、中期財政計画では28年度に発行する町債を、27年度見込みの約1・8倍にあたる9億5千万円に増額。29年度以降は5億~6億円に戻すが、32年度末の町債残高は60億円を超える見通しだ。このほか、公共施設の維持補修などのため基金を取り崩す。

 その一方、整備を計画している産業団地への企業誘致などで、歳入の底上げも目指す。

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