軍艦島の世界遺産登録阻止を狙った政治的な行動を計画していたと受け取られても仕方あるまい。
長崎市が「寝耳に水」という通り、軍艦島に観光目的以外で上陸するには、事前の許可が必要だ。横断幕を掲げたり、ドキュメンタリー映像の撮影を強行すれば、市の「端島見学施設条例」に抵触する。
会常任代表の李國彦氏は、軍艦島の世界遺産登録について「軍艦島には、朝鮮人の汗と血も流れているから、その部分は抜けてはいけない」と話す。
だが、日本政府が登録申請したのは、明治初期から合法的な韓国併合(1910年)前までの期間だ。朝鮮人徴用工とは関係ない。
菅義偉官房長官が「政治的主張を持ち込むべきではない」と不快感を示したのは当然だ。日米中のはざまで、外交的孤立を深めている朴政権が、「世界遺産登録の阻止で失地回復を狙った」と見る向きもある。
軍艦島で計画したパフォーマンスだけではない。
見逃せないのは、元挺身隊員の韓国人女性らが、日本企業を相手取った損害賠償請求訴訟で、6月24日にも韓国の裁判所で判決が出る見通しとなっていることだ。