韓国団体が軍艦島上陸を計画 遊覧船トラブルで断念 長崎市「寝耳に水…」(2/3ページ) - 産経ニュース

メインコンテンツ

韓国団体が軍艦島上陸を計画 遊覧船トラブルで断念 長崎市「寝耳に水…」

 【日韓請求権・経済協力協定】

 1965(昭和40)年、日韓国交正常化に合わせて、日韓基本条約の付属文書として結ばれた2国間協定。日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルなどの支援をすることで、両国とその国民の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」と規定した。支援額は、当時の韓国の国家予算の約2年分に相当する。韓国政府はこの経済協力で製鉄所や高速道路を建設し、高度成長の基盤を作った。だが、韓国最高裁が2012(平成24)年5月、日本企業への個人の賠償請求権は消滅していないとの判断を初めて下して以後、訴訟が続発。日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいる。

 【元女子挺身隊訴訟】

 日本統治時代のさきの大戦中、名古屋市の工場に徴用されたとして元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性と遺族の計5人が三菱重工業に対し、2012年秋に損害賠償を求めた訴訟。韓国南部の光州地裁は翌年、三菱重工側に、原告の女性4人に各1億5千万ウォン(約1390万円)、遺族1人に8千ウォンの支払いを命じる判決を言い渡した。

 三菱重工側は請求権は1965(昭和40)年の日韓請求権協定で消滅していると主張したが、退けられたため、光州高裁に控訴。5月13日に結審した。今月24日に判決が出る見通し。