英語新テスト、英語力向上対策の起爆剤に 「学テ」モデル導入で自治体の危機意識触発

 文部科学省が全ての中学3年生を対象にした英語の新テスト導入の検討を始めた背景には、伸び悩む英語力の向上対策の起爆剤としたい狙いがある。全ての小中学生を対象にして、国語と算数・数学の学力定着に効果が認められた全国学力テストと同じ手法を英語にも活用することで、それぞれの自治体や学校現場の意識を高め、英語教育の拡充を加速させる考えだ。

 国は中学生の英語力の目標として、平成29年度に全ての生徒の半数が卒業時点で「英検3級程度以上」を身に付けさせる目標を定めている。だが、26年度の状況は3割程度と低迷。高校生の半数にも卒業時に「英検準2級~2級程度以上」を求めているが、こちらも3割にとどまっている。

 中高ともに29年度の目標達成は困難な情勢となり、抜本的な改善策が必要となる中、文科省は今回の新テスト導入により、12年後の39年度までに中高の目標をそれぞれ7割まで高めたいとしている。

 新テストは全ての学校現場が対象となる全員参加型で制度設計が進められる。文科省の担当者は「全員を対象とすることで、自治体側にも当事者意識を持ってもらえる」と強調する。

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