若手記者が行く

「わしら共存共栄でやってきた」干上がる原発銀座、損失は「100億円」…再稼働を求める声を聞け!

 2号機は出力116万キロワットの大型原子炉だけに、浜田社長は「科学的、技術的な観点からの立証で解決を図っていきたい」と述べ、規制委の評価書に真っ向から反論している。

 日本原電は新たに敦賀3、4号機の新設を計画しているが、こちらの方も着工の見通しさえも立っていない。

長引く運転停止に経済的影響は深刻

 平成23年3月に発生した東日本大震災に端を発した東京電力福島第1原発事故をきっかけに、全国で「反原発」「脱原発」が声高に叫ばれているが、人口6万人余りの敦賀市では再稼働を望む声が強い。

 地元経済は原発と密接な関係があり、原発停止期間が長引くことで深刻な影響が出ているからだ。敦賀市は昨年5月、原発運転停止による地元への経済的影響について、経済産業省エネルギー庁がまとめた調査概要を明らかにした。

 それによると、同市と関西電力美浜原発がある美浜町で、昨年2月に4774事業者を対象にしたアンケート調査を実施した。

 敦賀原発では日本原電社員と関係会社の社員約1400人が敦賀市などに常駐。定期検査になると、関係会社などからさらに約2千人もの作業員らが敦賀市などにやってくるという。

 だが、原発が運転停止したことによって定期検査がなくなり、平成24年度は両市町に流入する作業員が例年の半数弱にあたる930人も減ったと推定。これらの作業員らが飲食などで一日6870円を消費したとして、定期検査に従事する期間(90日として換算)を掛けると、約5・8億円もの経済的損失があったと試算された。

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