温室効果ガスの26%削減目標を了承 政府の温暖化対策本部、安倍首相がG7で表明

 政府は2日午前、地球温暖化対策推進本部を開き、2030年度に温室効果ガス排出量を13年度比で26%削減する温暖化対策目標の政府原案を了承した。3日からパブリックコメント(意見公募)の手続きに入る。安倍晋三首相が7日からドイツで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議で表明し、7月にも国連の気候変動枠組み条約事務局に提出する見通し。

 政府原案では、日本の目標が具体的な対策・施策の積み上げで作成された透明性や具体性が高いものだと説明。国内の排出削減とともに、日本の優れた技術や途上国支援などで世界全体の排出削減に貢献すると強調している。安倍晋三首相は「国際的に遜色のない野心的な目標をまとめることができた」と述べた。

 目標では原発の再稼働や省エネ対策、森林整備によるCO2吸収などにより、30年度の温室効果ガス排出量を13年度に比べ26%削減し、二酸化炭素(CO2)換算で約10億4200万トンにすることを目指す。

 対外的には東日本大震災後の原発停止で温室効果ガスの排出量が増えた状況を反映した13年度を中心に説明するが、他国や過去の削減努力と比較しやすいように、05年度を基準とした25・4%減も併記する。