【経済インサイド】「ドローン規制はナンセンスだ!」焦りにじませる経産省 このままでは燃料電池車の二の舞に…先端技術の海外流出も(2/6ページ) - 産経ニュース

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「ドローン規制はナンセンスだ!」焦りにじませる経産省 このままでは燃料電池車の二の舞に…先端技術の海外流出も

 また、免許制についても「操作が簡単ならば誰でも免許が取得できる。免許制にして何を制限できるのか。ユーザーの不満をかき立てるだけだけだ」と手厳しい。さらには、今回の官邸屋上でドローンが発見された問題について、「はっきり言って規制不備による問題ではなく、警備上の問題」と一刀両断。「過度な規制はさまざまな可能性を阻害するだけ」と訴える。

 規制強化の流れがある一方で、ドローンの技術に期待を寄せている経産省は、それとは逆の動きをみせている。地域を活性化する「地方創生特区」で、秋田県仙北市の国有林がドローンの実証実験場として選定。また、5月には幕張メッセでドローンの国際展示会も行われ、訪れた内閣府の小泉進次郎政務官が「リスクばかりが報じられているが、どうやってよりよい社会作りに生かすかという視点を忘れてはいけない」と述べるなど、経産省を援護する発言も出始めた。

規制緩和遅れが招いた弊害

 経産省が焦る理由のひとつには、規制緩和にもたついた結果、普及や技術革新に影響を受けた苦い過去があるからだ。

 例えば、昨年12月にトヨタ自動車が世界で初めて量産販売した燃料電池自動車(FCV)。二酸化炭素(CO2)を発生せず空気も汚さない究極のエコカーとされる。平成14年12月に同社がリース販売を開始しており、当時の首相だった小泉純一郎氏が首相官邸に納車するなど、政府お墨付きの次世代自動車の最有力候補として普及が期待されていた。