年金情報125万件流出 大量メールで不正アクセス 警視庁捜査

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 公的年金の保険料徴収や給付実務を担う日本年金機構(東京)は1日、ウイルスメールによる不正アクセスを受け、基礎年金番号や氏名など年金に関する個人情報計125万件が外部に流出したと発表した。同日までに情報の悪用などの被害は確認されていないが、流出件数は今後、さらに拡大する可能性もあるという。機構から通報を受けた警視庁は捜査を始めた。

 日本年金機構によると、流出したのは(1)基礎年金番号と氏名(約3万1千件)(2)基礎年金番号と氏名、生年月日(約116万7千件)(3)基礎年金番号と氏名、生年月日、住所(約5万2千件)-の計約125万件。一部は同一の加入者情報が重複している可能性がある。

 1日、記者会見した機構の水島藤一郎理事長らによると、5月8日、職員がウイルスの入った添付ファイルを開封したことで、不正アクセスが発生。その後、ウイルス対策ソフト会社に解析を依頼したが、同様のメールは18日までに、大量に機構側に送られてきた。メールの内容はそれぞれ異なり、最初に開封した職員とは別の複数の職員が開封していたという。

 その際、加入者への通知などの用途で使われている情報系システムなどに保存されていた個人情報のファイルが流出したとみられる。

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