被災地の「モラルハザード」を言うなら官僚こそ自らの襟を正せ

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　東日本大震災から４年以上がたち、甚大な被害を受けた被災地に「自立」を求める声が大きくなってきた。政府は平成２８年度以降の復興事業の一部について、地元の財源負担を求める方針。被災地の「自立」「モラルハザード」を理由に地元負担の必要性を強調するが、「復興のため」として国民に増税しながら、「霞が関」は復興とはほど遠い事業に税金を投入してきた。被災地のモラルハザードを問う前に、官僚自らが襟を正すべきではないか。

　政府が震災からの集中復興期間（２３年度から５年間）が終わる２８年度以降の復興事業の基本方針を発表したのは５月１２日。その前日、復興庁で行われた記者向けの事前説明会で、取材記者と復興庁幹部の間でこんなやり取りがあった。

　記者「復興とはあまり関係ないところで皆さん方が使ったお金があり、誰も責任を取らない」

　幹部「全国向けの事業は何の根拠もなくやったのではない。当初、復興の基本方針を定めた文書の中に『日本の再生』という考えも記述されており、その考え方に基づいて被災地以外の事業も一部、復興特別会計でやるということで進められてきた」

　被災地復興とは直接関係ない事業に復興予算が使われたことについて、復興庁幹部は正当性を主張した。