橋下氏「都構想反対派が市政を進めたらいい」　維新での擁立にこだわらず　次期大阪市長選で　

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　大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２８日、「大阪都構想」が否決された住民投票後初となる定例会見を行い、自身の任期満了に伴い１１月に実施される公算が大きい次期市長選について「都構想反対派がしっかりと市政を進めたらいい」と語り、維新での候補擁立にこだわらないとする個人的な見解を示した。自民、公明両党が都構想の対案としてきた総合区制度については「意義はない」と改めて批判したうえで、自公に具体案作りを求めるなど「野党のお手並み拝見」（維新関係者）とのスタンスが色濃い会見となった。

　会見で、市長選での維新の候補者擁立見送りの可能性を問われた橋下氏は、選挙は維新幹事長の松井一郎知事が取り仕切ると前置きした上で、「それはあると思う。人材を出せるか維新として考えないといけない」とした。

　都構想への自公の対案で、行政区長の権限を強化する総合区制度は、地方自治法改正で来年４月からの導入が可能。橋下氏は住民投票直後の市の幹部会議では「なんとか前に進めてもらいたい」と発言していたが、この日の会見では「議会から案が示されればしっかり対応したい」と受け身の姿勢をみせた。

　また住民投票で賛否が僅差だったことに触れ、「（反対派は）都構想でなくても改革ができると言い切った。（反対派の中核だった）自民、公明はものすごいプレッシャーを受けながら市政運営をやっていくことになる」と牽制（けんせい）した。

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　「（自分の）政治色がついているものは完全に店じまい」。橋下徹市長は記者会見で都構想の制度設計を担ってきた府市大都市局と法定協議会に加え、府市の類似施設の統廃合などについて議論してきた府市統合本部の廃止にも言及した。