外れ馬券、行政訴訟も終結　大阪高裁判決、男性側の事実上勝訴

　馬券の大量購入をめぐる脱税事件で、最高裁が３月に「外れ馬券の購入費も経費に算入できる」と初判断し、脱税額を大幅に減額する有罪判決が確定した大阪府内の男性（４１）が、約８億１６００万円の課税処分取り消しを求めた行政訴訟の控訴審判決が２９日、大阪高裁であった。石井寛明裁判長は、国が課税を減額した対応を踏まえ「訴えの利益がなくなった」として男性の訴えを却下した。男性側の事実上の勝訴で、訴訟は終結する。

　昨年１０月の１審大阪地裁判決は国に約７億５千万円分の取り消しを命じていた。国側は控訴したが、３月の最高裁判決の直後、男性への課税を約６６００万円に減額。４月には１審判決を受け入れるとの申立書を高裁に提出していた。

　男性の代理人弁護士によると、男性は「今後は安心して暮らせるので良かった」と話しているという。