新潟市長選候補者の個人情報を市職員2人不正閲覧

 新潟市職員2人が、昨秋の市長選に出馬した弁護士、斎藤裕氏(41)の課税状況などを業務端末で不正に閲覧していたことが発覚した。青年法律家協会新潟支部(大沢理尋(みちひろ)支部長)は25日、新潟市に個人情報対策の抜本的見直しを求める意見書を提出した。

 斎藤氏によると2月、自身の税務情報の閲覧記録を市に情報開示請求した。開示文書で、昨年9月12日に西蒲区の潟東出張所職員が斎藤氏の課税状況を、同10月28日に西区の西部地域下水道事務所職員が、住民基本台帳にアクセスしていたことが判明。斎藤氏の質問書に対し篠田昭市長から文書で、いずれも興味本位のアクセスで「不適切な行為で迷惑をかけた」と陳謝し、再発防止策として、アクセス状況を抜き打ちでチェックできるようにするとしている。

 青年法律家協会新潟支部申し入れに対し、高井昭一郎市総務部長は「夏までに1回目の無作為抽出を行いたい」と答えた。斎藤氏は、権限のない職員がアクセスしていたかどうかまで調査するよう求めた。

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