日本郵便、上場控え収益事業化が急務 競合多数、ITで差別化

 山梨県都留市の東桂郵便局は、局長自ら高齢者宅を訪れ、困りごとの相談や健康状態などを聞き、遠方で暮らす子供世帯に手紙で報告している。同県は利用者が30人以上と最も多いが、競合がひしめくなか、サービス拡充とコスト削減という相反する課題をクリアするのは容易ではない。

 日本郵政グループは10月から世界的企業とタブレット端末を使った高齢者向けサービスの実証実験を開始し、ICT(情報通信技術)を活用してみまもりサービスの側面支援を狙う。「バーチャルなタブレット端末と職員によるリアルなサービス」(日本郵政・グループIT開発管理部)を強みとして打ち出し、収益に貢献できるかが試される。(芳賀由明)

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